2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 退職金とは別の話ですよ。処分が妥当だったかどうかということを聞いているんです。大臣のコンプライアンス感覚を問いたいんですよ。こんな処分でよかったと思いますか。 ちなみに、法務・検察行政刷新会議というのが先日まで行われていましたよね。その中で、森前法務大臣がこういう発言をしています。
○階委員 退職金とは別の話ですよ。処分が妥当だったかどうかということを聞いているんです。大臣のコンプライアンス感覚を問いたいんですよ。こんな処分でよかったと思いますか。 ちなみに、法務・検察行政刷新会議というのが先日まで行われていましたよね。その中で、森前法務大臣がこういう発言をしています。
○塩川委員 退職している人は、このうちのどこに当たりますか。
○辻元委員 退職されたのが五月二十二日ですから、六月二十一日まで。六月二十一日は日曜日ですから、来週中に約五千八百万円の退職金を支払うという理解でいいですか。
○塩川委員 退職後の生活保障という点では、雇用保険を踏まえての手当だって当然入るわけですよね、民間では出るのに、公務では出ないわけですから。 退職後の生活設計を考える上での退職手当の支給のあり方について、官民比較というんだったら、何でこういった雇用保険のあるなしについては比較の対象にしないんですか。
○吉川（元）委員 退職されてから一、二年後ではないかということですけれども、平成二十二年七月ごろには、人事課内に、嶋貫参考人を中心にした再就職あっせんの手順を記した引き継ぎメモが作成をされております。ということは、嶋貫参考人が退職されてから一年半ぐらいですかね、そのころには、既に人事課と嶋貫参考人を結ぶ再就職あっせんの仕組みが形づくられたわけであります。
—— 委員の異動 一月二十四日 辞任 補欠選任 清水鴻一郎君 新原 秀人君 二月四日 辞任 補欠選任 長坂 康正君 大見 正君 浅尾慶一郎君 佐藤 正夫君 同日 辞任 補欠選任 大見 正君 長坂 康正君 佐藤 正夫君 浅尾慶一郎君 同日 理事東国原英夫君平成二十五年十二月十七日委員退職
○奥野（総）委員 退職前になりますと、地方に出て、地方の出先の部長や課長になってということで、昇格して給与がぽんと上がるということでありまして、その幅を抑えよう、同じ中でも号俸を抑えてということだと思います。それは既にやられているということでありますので、そういうふうに理解をいたしました。
○田村（憲）委員 退職金の部分は、多分、地方交付税に算入されている部分だと思うんですよ。ですから、その意味では、国が全く関与しないという話じゃないと思います。
○小川（淳）委員 退職してから一方は六年後、一方は十二年、十三年後ですね。あうんの呼吸でそこはできるわけですよ、退職した後の職員と。これは問題でしょう、大臣。いかがですか。
○重野委員 退職勧奨というのは、年齢は関係なしにやっているんですか。
○前田委員 退職者は逃げ得、厳しい処分といってもそんな程度、だから官製談合は続くんです。 先ほど私が要求しました資料、御対応をいただけるということなので、それを確認して、私の質問を終わりたいと思いますが、また、一月十六日近辺のこの証拠隠滅についての神風委員が要求しました資料も、詳しいこの辺の経緯を私も要求しまして、私の質問を終えたいと思います。
○田嶋（要）委員 退職後の高額な、数年いただけでもらえる高額な退職金とか、そういうものに対しての何かインセンティブが働いたり、あるいは先回審議がありました留学なんかも、留学の二年間を骨休めみたいにみなすようなそういう風潮は必ずしもなきにしもあらずだと私もいろいろ聞いておるわけでございますが、やはりそれは全体としての構造がいびつなところから出てくるマインドが生まれてしまっているのではないかなと。
○福島委員 退職の強要でありますとかパートへの変更など、さまざまなケースがあるという御説明でございました。 今般、妊娠等を理由とする解雇以外の不利益取り扱いが禁止されることにより、今までの対応に比べてどの程度この点が強化されるのか。不利益取り扱いとしてまた今後規定することになると思いますけれども、具体的にどのようなことが規定されるのか。この点についての政府参考人のお考えをお聞きしたいと思います。
そういう意味で、公団時代の役員が移行するのが全くおかしいというのは、私はいかがなものかと……（長妻委員「退職金の話です」と呼ぶ）いやいや、冒頭、前半、そういうことをおっしゃったじゃないですか。前半はその話をされたでしょう。（長妻委員「質問は退職金の話です」と呼ぶ）いやいや、前半、その話をされたから答えているんです。だから、決して私は十六名が多いとは思いません。
○吉野委員 退職金の考え方なんですけれども、私は、老後、仕事がなくなって、収入がなくなって、その老後の備えとしての退職金という位置づけが一つ。
○高山委員 退職金のことはまだ続けて聞くんですけれども、ちょっと私、この法務省の方からいただきましたこれですけれども、資料というか国会提出の法律案ですね。法律案の最後にいろいろ、俸給表というんですか、こちらが出ているんですけれども、ちょっとややこしいので、この見方もぜひ教えていただきたいんです。
○高山委員 退職金の話は伺いましたけれども、こちらの普通の俸給の方の手当も当然憲法上の問題ではないということですか。これはちょっと確認したいんですけれども。副大臣でも結構です。
○吉田（治）委員 退職された方の刑事罰のことはるる御説明もありましたけれども、じゃ、一方、企業側のこの情報管理というんですか、企業側自身がそうならないようにするという方策については、具体的に例えばガイドラインであるとか、政省令を含めて、また経済団体との懇談というんですか、そういうことを含めてやっていかなければならないと思いますが、企業自身の企業風土というんですか、そういうふうなものはどういうふうに進
○長妻委員 退職金も含まれると思いますけれども、検討事項の中には。 そうすると、その第三者委員会が退職金は例えば返上しなさいというような、あるいは一部返上しなさいというようなことを言ったときに、第三者委員会の人も退職金をまず返上してからじゃないと、この近藤さんはだめなわけですね、この趣旨でいいますと。